【未来のドリル　コロナが見せた日本の弱点】

人口減少という静かなる有事に即、手を打たないとどうしようもないことは明らかなのに有効打を打てないのは社会や社会システムが老いているから。ということをコロナ禍で早くやってきた社会課題を中心にまとめて頂いており超同意。

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●人口の減少は社会の老いによるもの。

●数少なくなった若者の、今出来ること、今しかできないことを、コロナの過剰な同調圧力で奪ってしまっている。

●必要以上に若者の手足を縛るようなことは、自ら不況を作り出しているようなものである。中国や東南アジアに出稼ぎに行く未来が来ないように社会の老化を防ぐべきだ。

●コロナ禍は多くの需要を奪ったが、デジタル改革や雇用改革など止まっていた施策を前に進める役目を大いに果たしている。

●コロナ禍が与えた最も大きなダメージは人口の激減だ。2021年の出生数は75万人に行ってもおかしくない。今は目に見えないが後で大きく響いてくる。(実際81万人と調査開始以来過去最少)

●産後うつの激増、コロナの胎児への影響を考え通院を控えた妊婦、里帰り出産をさせなかった社会。

●女性の半数が50歳以上。人類は絶滅への道を歩み始めている。一度減り始めたものを増やすのはかなり難しい。出生数ゼロの自治体も増えるだろう。社会の老化の怖さは予想を上回る。

●地球規模で21世紀は感染症の世紀となる。人口増加による密林の伐採による未知ウイルスの拡散、永久凍土の溶解が起因。

●高齢者が多くの預金を持っている事が、長くのデフレ要因の一つ。預金している方が得という状態に拍車をかける。インフレになっても預金以外のやり方が分からないので、お金は動かない。

●東京都の高齢者は既に300万人を超えている。脱24時間というトレンドは人が高齢化して遅くまで起きられなくなった事が要因の一つ。

●深夜勤務に耐えられる若い人材が居ないので深夜営業は物理的に難しい。

●人手不足を外国人労働者で補うという発想も、日本の賃金が低すぎるため難しい。円安が拍車をかける。

●DX化によりミドルスキルの仕事が奪われて、ハイスキルの仕事が増加、低レベルスキルはDX化するより人を雇った方が安くつくという事で、格差化が進んでいる。

●70歳までの雇用を義務化するようになり、75歳以降年金受取可能としたのはその布石であろう。

●定年延長により高齢者を雇わないといけなくなっている一方で、新卒採用は抑制をしている。若手優秀人材を採用するために報酬を上げている企業も目立つ。

●ソーシャルディスタンスの概念は簡単に無くならない。オフィスの在り方も変わる。

●コロナ禍でオフィス需要が減ったことは、未来が先に見せられたことに等しい。

●終電が早くなった事も、コロナ禍で先に未来が来た。鉄道各社は終電を早めることは以前から検討していた。理由は人口減によるニーズ減少、線路保守作業員の減少。

●終電が早くなるとバスなどの公共交通機関も釣られるため、東京、大阪の衛星都市は物理的に小さくならざるを得ない。

●東京圏でも2030年から人口減少していき超高齢化していく。

●同調圧力は社会が老化するに従って強くなる。合理的判断は全くない。無難にやり過ごし過ぎている。社会にエネルギーは感じられない。若い世代を諦めの境地に誘うのは社会の老化の最大の罪だ。

●高齢者を守りながら、若者がアクティブにする環境作ることは可能。国際的な競争力となる。政府の罪は若者に手枷足枷をはめたことである。

●若い突破力しか社会を変える方法はない。

●若者に古い社会規範などを押し付けるべきではない。挑戦を拒む文化を捨てる事。

●国政選挙に若者枠を創設すべき。20-30代が全員投票に行っても60代以上の7割しかないという負けゲームである。シルバー民主主義にならざるを得ない。若い世代を必ず国政に送り込む仕組みを作るべき。未成年の子供分の投票権を親に与えるドメイン投票法。子供の将来を考えて投票するという考え方。子育て中の世帯の考えを反映させなければ滅ぶ。

●中学から飛び入学導入。社長が高齢化すると赤字企業が多くなっているというデータ。社会の変化を汲み取りにくくし判断が鈍る。過去の成功体験が全く通用しない時代の変化の速さ。優秀な若手を早めに抜擢する事しかない。

●30代以下のみが住む都市。ユースシティ構想。4、5万人程度。多くの民間会社の共同出資で作る。40歳の誕生日になったら引っ越していく。現存ある自治体に覆い被さるように作る。今後幾度となく感染症が広まるが、その度に若者の行動制限をしないように出来る。コネクティッドシティとしてもイノベーションの発進基地となる。関西なら京田辺市や三田市などが思い浮かぶ。中高年の理屈で若者を縛らない方法を模索する。

●20年後の大学生は今より3割も少ない。大学を共同キャンパス化する。今後、インフラが維持できなくなる地域が増えるため、減った学生がさらに交流しにくくなる。多くの交流を生める仕組み作りをし、学びを加速させる。

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