【政治家の喧嘩力】
政治家を職業にせずに既得権益と戦い続けた稀代の政治家松井さんの引退の1冊。改革は「怒り」が原動力であると改めて思わせて頂きました。
●2003年初当選時、府議会はバッジを付けた会員の馴れ合いサロン。
●1期目から筋を通しダメなものはダメと主張。
●6人で新会派立ち上げ。密室で決まった議論ではなく、フルオープンな会議で議事決定する。
●ふわっとした民意をつかまえに行く。
議員の立場に居心地の良さを覚えると、自分のポジションを奪う可能性のある定数削減に躊躇する議員が出てくることを避けるために、府議会で維新が過半数を取ってすぐ議員定数削減に乗り出した。
●議員報酬が上がる事がないのは当たり前で、当選回数とは無関係。公務員や職員の昇給と比べる事自体大間違い。橋本氏がヤジでテレビで儲けてきたとかマンション貸してるなど言われたが、民間で稼いできたことと、知事として府の財政を再建することは何の関係もない事と嗜めた。
●議員報酬3割カットの慎重論は、より良い人材に政治の世界に来てほしいのであれば一定以上の報酬は必要という論を持ち出されがちだが、これは議論のすり替えである。財政再建の話をしているのであって人材の話ではない。しかし最終多数決にした。一票差で3割カット可決。
●2015年大阪都構想を潰すための自民が出した大阪会議は結局何も決められず、参加すらしなくなり自然消滅。大阪都構想に再チャレンジすることを決意。
●2019年W選挙で圧勝で、維新以外の政党が全て結集した包囲網に綻びが生じた。公明党が大阪都構想賛成に転じた。
●2020年の2回目の住民投票も否決に。なぜか。この10年の維新の改革により大阪全体が住みやすくなり二重行政の弊害も次々解消されたことで、大阪市をなくすまでの大手術をしなくても良いだろうという有権者が増えたのだと理解している。
●東京が2度目の五輪なら大阪は2度目の万博をやろうと堺屋太一さん。関西の中小企業の技術力は高く作れないものはないと言われている。日本の高齢者施設は世界的にも非常に細やかなサービスを提供している。人生100年時代にふさわしい。万博を通じて世界にアピールしたいと安倍さん菅さん橋下さんとの会食で申し上げ、動き出した。
●観光は成長産業。万博を成長の起爆剤とするなら、大阪・関西の持続的な経済成長エンジンは統合型リゾート(IR)。
●来阪外国人は2011年から比べて2018年は7倍。しかし外国人犯罪は減少傾向。偏見に過ぎない。インバウンドを増やすにはビザの緩和が必要だった。警察庁と法務省が最も緩和に反対した。理由は犯罪が増えるから。菅官房長官は反対する省庁幹部を一喝。「犯罪が増えるというならそれを取り締まり抑止するのが君たちの仕事だ」。
●できない理由を並べ立てて必要な改革を拒む勢力はどこにでもいる。だから政治家には「喧嘩力」が求められる。
●安倍さんや菅さんは喧嘩しないわけではないが、我々よりも喧嘩の仕方が上品だった。
●周囲に恐れられているが同時にリスペクトされている政治家が菅さん。一様に喧嘩が上手い。
●威圧して人を動かそうとしても疎まれるだけ。そういう人に限って仕事ができない。大きな組織を動かすには、ある程度リスペクトされ、少しだけ恐れられる存在でなければならない。愛されてかつ恐れられるバランスが必要である。
●橋下さんはあらゆる方向から圧力をかけられたが、この人まともじゃないと感じさせるほどに既得権と戦った。恐怖心なく、ビル30階から小さいプールめがけてダイブするようなことをやってのけた。
●自民と維新の違いは、既得権を守ろうとするかしないか。憲法改正には賛成だし安倍内閣が掲げた戦後レジームからの脱却の理念も一致している。
●政治家の適性として、親のすねかじりはダメ、生活のために議員になる者も論外、仮に落ちても自立して生活できる人を選ぶ。
●怒りをなくした政治家は去れ。政治家の最も重要な役割は「税金の使い方を決めること」。この使い方に怒りを覚え政治の世界にやってくる人が政治家になるべき。
●還暦間近などになると大抵のことはしょうがないよな、諦めるようになった。怒りが時代に薄らぎ諦めの境地が近づいた人はバッジを外して観客席に戻った方が良い。
●政治家の待遇が良すぎるとしがみつく。家業にしてはいけない。割に合わない仕事であった方が良い。
●政治を志す若者の減少を改善するには、制度を整えること。企業勤めの人が政治を志した際一時的に職場を離れ政治家を辞めれば元の会社に復帰出来るなど。
●政治家に人柄を求めない。とてもいい人という理由で政治家を選ぶと、決められない政治になる。繰り返すが政治家の仕事は税金の使い方を決めること。政策遂行能力で決めるべき。
●政治家は大人になるな。既成政党の誤魔化し政治が日本の重苦しい雰囲気を作っている元凶。
●野党に必要なのは、何でも反対という姿勢ではなく、より良い法律を成立させるために修正すること。政策本意で与野党問わず連携すること。メディアも時代から遅れ過ぎている。
●若者よ政界にもっと波風を立てよう。長い人生の中で、一時期公人として社会奉仕精神で働くことは成長の肥やしとなりその経験は間違いなく自らのスキルアップとなるだろう。
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